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zoom RSS 日本の労働生産性の低い原因は研究開発力不足?

<<   作成日時 : 2017/07/27 11:50  

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日本経済新聞 7月27日より

日本の研究開発費は官民合わせて19兆円(2015年)、それに対し、米国は46兆円(2013年)、中国は38兆円(2014年)。この比率は、米国:中国:日本=2.4:2.0:1.0である。日本の2017年の民間研究投資は伸びる方向と新聞記事は伝える。

2016年の名目GDP比は、米国:中国:日本=3.8:2.3:1.0であるので、研究投資額は決して少ない額とは言えない。

一方、労働生産性に目を転じると、2015年が日本42.1に対し米国68.3と、日本は米国の62%と低い値になっている。研究の生産性を新たな価値を生み出す力と見るとき、研究開発の生産性にも労働生産性と同じく低い値、すなわち価値を生み出す効率が低いとすると、研究開発費用の多くが無駄に使われていることになる。
ためしに、日本の研究開発の生産性が労働生産性と同じ程度に低いとして、米国と日本の研究開発費を修正してみると、その実質は
 米国:日本=46兆円:19兆円×0.62=3.9:1.0
となり、この比率は見事に名目GDP比に近づく。

この計算結果より、日本は労働生産性も低いが、研究開発の生産性も低い? との可能性が大きく示唆されるわけである。研究開発に携わる人材の資質向上はもちろんのこと、その人材を束ねて研究開発を推進する人材のマネジメント能力の向上も求められる。これが研究開発についての現在の私の結論である。

補足。可能性(仮説)として、素晴らしい研究成果が得られているのだが、それを生産に移したとき、労働生産性が悪いために、その研究の成果が割り引かれてしまっている可能性も排除できない。逆説的とはなるが、この可能性を打破するためにも、他国がまねできない競争力のある研究開発結果を得て、それにより労働生産性を押し上げる必要がある。この仮説から得られる結果を素直に受け入れれば、日本の研究開発力が弱いために、労働生産性も低くなっている、との結論に直結する可能性は大である。


日本経済新聞 2017年7月27日

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日本の名目GDP 国際比較

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日本の時間当たり労働生産性 国際比較

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