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zoom RSS 中小企業は独自の技術・製品開発で利益を得る工夫が必要

<<   作成日時 : 2014/01/19 06:36   >>

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朝日新聞 1月16日
景気、全国9地域で「回復」 日銀報告、05年以降で初

47News 1月19日
【日銀の地域経済報告】強まる人手不足感  中小企業、復興に課題 

 最近のニュースを見ていると、日本の景気もすでにテイクオフ(飛行機の離陸)していて、後は順風満帆にコース取りをしていけば良いような印象を受けます。しかし、何事にも100%は存在しません。日本銀行の金融政策とアベノミックスの成果を、マスコミが大々的に、しかも一方的に報道していると考えて、私たち国民は冷静な目を持って状況に対処していく必要があるでしょう。特に、中小企業においては、景気は良くなってきても結局は事業に特徴があるかどうか、存在価値があるかどうかが問われることはいつの世にも変わりがありません。


 以下の文章はちょうど5年前に書いたものですが、そのときと比べて何が変わったでしょうか。アベノミックスによって日本経済が潤るおいつつある? いや、これは一部の大企業と資産家の話であって、私たち庶民が恩恵を受けるのはまだまだこれからでしょう。中小企業はしかり。また、年金世帯は逆に不利益を得る可能性が強いと思います。なにせ、年金の1%カット、消費税の3%アップ、円高と計画インフレによる物価の2%アップですから、年金世帯の可処分所得は大きくダウンすることになります。

 さて日本の会社ですが、生き残り成長していくためには売れるものを作っていかなければなりません。「良いものが売れる」も大切ですが「売れるものが良いもの」の思想も大切にする必要があります。消費者が何を求めているのかを知り、その要求は満たすこと、魅力的な製品やサービスであること、ただし過剰品質にならぬこと。このあたりが肝要なのではないでしょうか。大企業はもとより中小企業にも頑張っていただかなければ、日本に流入する外資が減り、アベノミックスが失敗という事態も起こりえます。その時には、とても日本という高齢化社会を支えていくことはできなくなります。

 今更ですが、日本は食料、エネルギー、その他多くのものを海外からの輸入に頼っています。その輸入には通貨が必要となります。その通貨は海外に輸出した利便の対価として得られます。従って、輸出できる何かが求められることになります。あるいは、観光立国を目指し、日本に海外の多くの方に来ていただくのも一つの方法です。知恵を絞って国力を高めなければなりません。「中小企業は独自の技術・製品開発で利益を得る工夫が必要」はその一例です。今はまだ5年前とは状況は何ら変わっていません。変わっていないと思っておいたほうがよいでしょう。アベノミックスを一時の徒花(あだばな)で終わらせないためにも、心を引き締めて(ただし思考は柔軟に)事に当たっていかなければなりません。



5年前に書いた文章

 会社の強さを示す指標として、売上高経常利益率があります。これは、経常利益を売上高で割った値です。経常利益とは、5つある利益、すなわち、粗利益、営業利益、経常利益、税引き前利益、税引き後利益(当期利益)の中で、企業の実力を表す利益と考えられている利益です。

 アメリカ発の金融危機に世界中が苦しんでいるところですが、少し前までは売上高経常利益率で会社の良し悪し、儲ける力を判断していました。この利益率が高いということは、製品や商品に競争力があり、安定した経営がなされていることになります。

 アメリカにおいてはこの利益率が20%あれば優良企業、日本においては10%あれば優良企業で、5%あればよい企業であると言われています。直近の3月期決算で、シャープはこの利益率が4.9%となります。

 以下の図は平成20年度版中小企業白書よりの引用です。
中小企業庁のホームページより閲覧できます)

 いちばん上の図より、会社規模が小さくなるに従い、売上高経常利益率が小さくなっていっていることがわかります。

 真ん中の図からは、会社規模により資本装備率が大きく異なることがわかります。資本装備率とは従業員1人当たりが生産活動を行うのに利用する設備の多い・少ないを表す指標です。小さな会社は設備を整える余裕がないことを表しています。

 一番下の図は企業規模と資本生産性の関係を示したものです。資本生産性とは、生産性分析の一指標であり、総資本が一定期間に生み出す付加価値の効率を示す指標です。この指標は企業の大小であまり関係のないことがわかります。

 以上の結果を踏まえますと、一番下の図より中小企業は大企業並みに設備を有効利用していますが、悲しいことに一人当たりの設備金額が少ないために、付加価値額(一人当たりが作り出す価値)としては大企業に及ばないことになります。

 なぜ、付加価値が少ないか、これは設備の近代化の遅れにより生産性の悪い設備を使用していることによるものだと考えられます。その結果、会社としての利益率も、いちばん上の図に示すように、会社規模が小さくなるほど小さくなる結果となります。

 中小企業は、特に小企業は、その会社独自の技術・製品を持ち、その利益を原資に設備を整えながら安定した経営を追い求めていくことが必要となるということを、この一連のデータが示しています。

第1−1−11図 規模別売上高経常利益

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第2−1−7図 資本装備率

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第2−1−8図 資本生産性

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