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zoom RSS 特許審査期間を29ヶ月から14ヶ月に!!のナゼ?

<<   作成日時 : 2014/03/13 00:10   >>

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日本の特許審査は審査請求をしてからその結論が出るまでに長時間を要する。私の実感しているこの期間は3年であるが、実際には29ヶ月とのことで2年と5ヶ月であったようだ。ほぼ私の実感していたとおりであった。それにしても長くかかる。

工場などの生産現場では、設備の前に材料が置かれ加工されるのを待つ。この材料の待ち時間と実際に加工に要する時間を比較するとやはり待ち時間の方が長くなってしまうのが実情である。しかし、この待ち時間があまりにも長いと工場内で原材料が滞ることになる。貴重な材料であればその滞留している原材料の金額は経営を圧迫することになる。また、その原材料を置くスペースも必要となり、そのために広い建屋も必要になる。製品にモデルチェンジなどがあると、使われていない原材料は不要となり廃棄となる可能性もある。ここにムダや危険があり経営を圧迫することになる。

設備前の原材料の滞り(バンク)を少なくする方法としては、@まずは残業してでも滞っているh仕事をかたずけ仕事に追いつく。そうすると、注文を受けてから出荷までの納期が短くなるし、滞留する原材料が少なくなるので、金額的・空間的なメリットも出てくる。A設備の能力を強化して多くの仕事をこなせるようにする。B作業者の能力の向上を図る。専門性の向上や多能工化といったことである。

先程も私の実感を記したが、特許審査にかかっている期間はここ20年間ずっと3年である。審査請求を出して2年半はそのまま何もせずに据え置かれ、その後の半年で白黒が決められる。これは私の実感するところであるが、他の発明者の方も同様に感じていらっしゃることと思う。ここで重要なポイントは、審査請求から審査に掛かるまでの期間、工場で言えば原材料が工場には受け入れられ、これが加工されるまでの、なにもせずに待っている期間、それが約2年半と常に一定ということである。

今回、審査にかかる期間を29ヶ月から14ヶ月以内に短縮するとあるが、この方法としては具体的には、@残業してでも審査の待ち行列状態にある特許を早急に片付ける、A審査官の数と能力の向上を図る、の大きくは2つの方法がある。さてどちらの方法を採るのであろうか。下に引用した広報にはどちらとも触れられていない。

@の方法を採って仕事に追いつくことができれば、待ち行列は解消されるので、私の実感通り審査に必要な期間は約半年・6ヶ月となる。Aの審査官の能力向上は必須であるが、上で述べてきたことより仕事量と審査官の数は釣り合っているので、審査官の増員は必要であるとは考えられない。

「審査官は公務員である」との考え方を捨て、民間企業の生産性向上の具体的方法を学び、早い特許審査の達成を実現してもらいたい。民間企業に身を置く人間としては、それは十分に可能であると見ている。日本の公務員は優秀なのだから。



日本経済新聞 3月11日

特許審査期間を半減 世界最短14カ月以内

 茂木敏充経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、特許庁の特許取得審査を大幅に短くする方針を表明した。現在は発明者が申請してから特許を得るまで平均29カ月かかっているが、2023年度までに半分以下の14カ月以内にする。実現すれば審査期間は世界最短になるという。特許取得者は事業化や投資回収を早められる利点がある。

 日本の特許審査期間は平均29カ月かかり、22カ月程度で済む中国や韓国に比べて長い。特許の有効期間は出願から20年なので、審査期間が長ければ事業開始が遅れて投資回収が進まない欠点があった。米国は現在では31カ月かかっているが、16年までに20カ月まで縮める目標を掲げている。

 今後は審査官の育成など目標達成の具体策づくりを急ぐ。日本の審査官は約1700人(12年時点)と米国(7800人)や中国(5700人)と比べて少なく、特許庁は任期を限った審査官を臨時で雇って対応している。審査の質を確保するため、外部の有識者が監査する仕組みも導入する方針だ。




経済産業省 3月10日

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

T 法案について

U 特許審査の新たな目標設定について

特許審査に関する従来の目標は、「一次審査通知までの期間」(FA:First Action)を「平成25年度(2013年度)末までに11月以内」(「FA11」)とすることでした。
これは本年度末に達成できる見込みです。

このような見通しのもと、昨年12月13日の「審査手続全体の更なる迅速化、効率化と審査の質の更なる向上のために、定量的な目標を設定するなどして、取り組みを強 化する」旨の大臣指示を受けた検討の結果、特許審査の新たな目標設定を次のとおりといたしました。

今後10年以内(平成35年度(2023年度)までに特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、14月以内、10月以内とします。

※1.「権利化までの期間」は、必要な審査体制の整備を通じ、実績29.6月(平成24年(2012年)の平均)から半減することとなり、世界最速の水準となります。
※2.なお、「権利化までの期間」については、出願人が制度上認められている期間を使って補正等をすることによって特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合を除きます。

また、審査の質の一層の向上を図るため、外部有識者によって構成される委員会を新たに今春にも設置し、品質管理の実施状況、実施体制等のレビューを受けることとします。

なお、「平成25年度特許審査の質についてのユーザーアンケート結果」(添付)にもあるように、特許審査については、出願人の方々の約半数から「満足」「比較的満足」と の回答をいただいてはおりますが、同時に、「審査官による外国の特許文献の調査」「特許要件の一つである「進歩性」についての判断等」について、「不満」ないし「比較 的不満」とする指摘も少なくありません。
特許庁としては、こういった指摘も真摯に受け止め、新たなレビューの仕組みのもと、更なる品質の向上に努めてまいります。

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企業法務ナビ 3月6日

グローバル特許審査ハイウェイが開始〜特許審査ハイウェイとは〜

 特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway:PPH)の種類を12カ国・地域との間で共通化するグローバル特許審査ハイウェイ が2014年1月より開始された。
 これまでは、国によって利用できるPPHの種類に差異があるため、国によりどのPPHを利用すべきか、出願人にとっては複雑な手続が要求されていた。 このプログラムにより、日本を含む13の国・地域間で利用できる PPH の種類が共通化され、国によりどの PPH が利用可能なのか考慮する必要がなくなった。
これを機に以下では、PPHの概要を確認する。

特許審査ハイウェイとは

【意義】
特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway:PPH)は日本が2006 年に提唱した、簡易な手続きにより特許の早期審査を実現する制度。出願人の海外での早期権利化を容易にすると共に、各特許庁にとっては第1庁(先行庁)の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的としている。
 近時各国間で重複して特許が出願されるケースが増えており、それに伴う各国の特許庁の審査負担の増大、権利化の遅延という事態に対応するために導入された。
2006年7月に日米間で試行され、現在では30か国・地域に拡大している。

【PPH申請の基本的要件】
PPHの申請については一般的に次の要件が必要とされる。

@第1庁出願が特許可能と判断された請求項(保護を受けたい発明を記載した項 )を有する
A第2庁出願の全ての請求項が、第1庁出願の特許可能と判断された請求項と十分に対応している
B第2庁出願が、第1庁出願に対してパリ条約上の優先権を主張しているなど第1庁出願と特定の関係にある

【PPHの種類】
「PCT-PPH 」
国際特許出願(PCT:Patent Cooperation Treaty )を利用したPPHプログラム。PCT出願は特許を1回の手続で多数国に出願することができる。
 PCT-PPH は特定の国際調査機関が作成した見解書(WO/ISA)や特定の国際予備審査機関が作成した見解書(WO/IPEA)または国際予備審査報告(IPER)を利用することで、早期審査の申請が可能となる。

「PPH MOTTAINAI」
2011年7月より導入された。それまでは、出願人が最先に特許出願をした第1庁の審査結果に基づいてのみ可能であったPPH申請を第1庁の審査結果に限ることなく、参加庁による特許可能との審査結果を利用しての申請を可能とするPPHプログラム。


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