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zoom RSS 職務発明の権利は企業に帰属、が法制化される方向に

<<   作成日時 : 2014/03/26 06:29   >>

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大企業や中堅企業においては、すでに実質的には職務発明は企業の帰属となっている。一般的な手順としては、企業の用意した書類に発明者が署名捺印して発明の権利を企業に移管する。それに対して企業は相当の対価を発明者に支払う。

出願の特許が、特許として権利化された時にはまた相当の対価が、そして、その特許が実際に製品製造に用いられた時にはさらに相当の対価が発明者に支払われる。この仕組みの基本はよくできていると思う。ルールであるから状況に応じて発明者への対価(報奨金)の額を変えていけば今後も運用可能である。

私が問題と感じているのは、発明者が複数人いる発明において、各人のその発明に対する貢献度の決定方法である。この決定者は往々にしてその上司であるが、その貢献度合いを見誤っている場合が多い。極端な場合には、発明者と思っていた人が特許に名を連ねていない場合もある。

エジソンではないが、発明はインスピレーション(Inspiration)によるか?、汗(Perspiration)によるか?、その見方は企業によっても変わってくるし、上司によっても変わってくる。特許庁がいくら良い制度を作り上げたとしても、「この発明は誰によりなされたものか?」の貢献度をしっかりと把握していくことが、企業発展のキーファクターとなってくるのではないだろうか? 発明能力のない人を持ち上げてしまうと、そのあとで多くの掛け違いが生じ、大きな機会損失を生む原因ともなる。



日本経済新聞 3月24日

社員の発明特許、企業に帰属へ 特許庁が法改正検討

おナル。 特許庁は24日、会社員が業務として開発した「職務発明」の特許を企業が持つように法改正する検討に入った。有識者会議を開き、いまは発明した会社員に属する特許の制度を改めるべきか話し合った。現在は特定の個人の権利が重く、技術開発や販売にかかわった他の社員が報われないとの不満が出ている。

 松島みどり経済産業副大臣は「6〜7月をメドに(改正法案を)とりまとめてほしい」と語った。来年の通常国会で法案を提出するとみられる。

 ただ、会議では「権利を企業に移すだけでは労働者が納得しない」(連合)との懸念も出た。企業に発明者への報酬ルールをつくるよう義務づける案もある。4月以降の会議で具体策を詰める。


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