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zoom RSS 米国でブリヂストンに430億円の懲罰金支払い命令 これは策略?

<<   作成日時 : 2014/03/06 05:12   >>

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米国司法省はブリヂストンに、エンジンなどの振動防止ゴムでカルテルを結んだことに対して、罰金430億円を支払うよう命じた。制振ゴムの売上高は日米合わせて500億円。利益率が仮に20%(日本企業の場合は10%程度と考えられるが)としてもここから得られる税引き前の利益は100億円。税率が40%とすると純利益は60億円。これに対して懲罰金が430億円であるから、利益と相殺してマイナス470億円となる。痛手である。

ちなみに、ブリヂストンの平成25年12月決算短信(連結)によると、売上高3.59兆円、営業利益4381億円、経常利益4348億円、当期純利益2021億円となっている。昨年の経常利益は2850億円。上のマイナス値470億円が特別損失として今年度の経常利益から差し引かれることになる。


さて、この430億円の算出基準であるが、米国司法省の「量刑ガイドライン」によると、対象製品の米国内での流通量の2割を罰金の基礎額とし、そこに「責任スコア(悪質度)」を加えるとのことである。ブリヂストンは2011年に石油移送用のマリンホースで和解した事が有り、これが1回目。そして今回が2度目となるので、悪質度が加算されて高額の懲罰金となったようだ。

ただし、ブリヂストンにも言うべきことがあるようだ。米国内の当該製品では十分な機能が得られず、特定の自動車がい者と共同で製品開発を進めて製品の高機能化を図っていく必要がある。開発された製品はしかるべき価格で自動車会社に納入されることになるが、これが自由競争を阻害しているとみなされた、という抗弁である。わたしもこれには一理あると思う。

結局は、米国の国内産業を守るために日本の会社が見せしめの生贄にされたと考えるべきであろう。懲罰的制裁。この懲罰は米国企業の売り上げを脅かしたことに対する懲罰であると考えると、私には非常に納得がいくのであるが。米国は戦略に長けた国であることを忘れてはならない。



日本経済新聞 3月5日

2度目カルテルに厳罰
米司法省、ブリヂストンに巨額罰金  「見落とし」当局が指摘

 自動車部品カルテルの世界的な摘発が後を絶たない。ブリヂストンは2月、エンジンなどの振動防止ゴムでカルテルを結んだことを認め、米司法省と罰金4億2500万ドル(約430億円)を支払うことで和解した。カルテルで日本企業が米国に支払った額では矢崎総業に続き史上2番目。なぜ巨額罰金が続くのか。…

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