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zoom RSS 裁判所が大飯原発の再開を認めず、エネルギー政策は何処へ行く?

<<   作成日時 : 2014/05/22 20:15   >>

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日本は民主国家である。三権分立の国である。あれだけ政治家が原発反対と唱えても、ただ吠えているだけの感じであったものが、地方裁判所の裁判官の一声で見事に再稼働停止となった。最近は地震の頻度が増え、その規模も大きくなっていることを考慮すると妥当な判決といっても良いのではと思う。

この大飯発電所の裁判結果は、日本のその他の全ての原子力発電所の再稼働に影響を与えることは必死である。やっと地方裁判所の判決が出たところであるから、高等裁判所、最高裁判所と最終的な判決がでるまでの道のりは遠い。それまでの間、原子力発電所から電力が生み出されるかには大いに疑問が残るところである。

今、日本は不足する電力を火力発電により補充しているが、火力発電所の老朽化と、電力を得るための燃料の輸入代金(増加分として4兆円/年?)が、日本経済を圧迫している。この状況が続けば、日本経済にボディブローのように聞いてくることは間違いがない。速やかに何らかの手を、ということにはなるのだが、ことエネルギーに関しては妙手がない。自然エネルギーには大きなインパクトはない。

一方、中国では原子力発電を強化してきている。原子炉1基分の発電能力は100万kWを目安とすればよい。やはり、CO2による地球温暖化問題や化石燃料が環境に及ぼす影響を配慮すると、国際的に見るとここしばらくは原子力がエネルギー問題解決の切り札となる。

このような状況下で、50年も先の話をすると笑われるが、将来的に頼らざるを得ないのが核融合(原子核融合)である。100年先か、200年先か? 現段階ではまだ正確には読めない状況であるが、ITERなどのトカマク方式や舌に示した記事のレーザー方式など、核融合には種々の方式があるので、一日も早く、臨界状態に達して欲しいものである。私は地上の太陽は嫁ではないと思っている。ただし、私が生きているうちにこれが実現するかとなると、いささか難しいのではないかと思っている。




原子力発電についての情報


NHK News Web 5月21日

大飯原発 運転再開認めない判決

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は21日、「原発には極めて高度な安全性や信頼性が求められているのに、確たる証拠のない楽観的な見通しの下に成り立っている」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

判決のポイント

判決は、全国の原発で行われている地震の想定の根拠について「楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。

基準地震動について

裁判のなかで関西電力は、大飯原発の「基準地震動」を700ガルとしてきました。
しかし、21日の判決では、「この10年足らずの間に『基準地震動』を超える揺れが5回観測されていることを重視すべきだ。地震大国の日本において、大飯原発に基準地震動を超える揺れの地震が来ないというのは、根拠のない楽観的な見通しに過ぎない」と厳しく批判しました。

冷却機能の欠陥

また、原子炉の冷却機能についても「基準地震動より小さな揺れでも原子炉を冷やす電源や給水する機能が同時に失われ、重大な事故が起きるおそれがある」と指摘しました。

放射性物質の閉じ込め

さらに、放射性物質を閉じ込める構造についても「使用済み核燃料プールの設備が堅固なものではないため、設備の破損によって、冷却水や電源が失われた場合、放射性物質を閉じ込められない状態になる」と指摘しました。



JINHUA.JP 5月21日

原子力発電の発電量は2015年に2000億キロワット時に、2013年比8割増―中国政府

国家発展委員会と中国能源局、環境保護部がまとめたエネルギー業界の大気汚染対策プランによると、中国は原子力発電の発電量を大幅に強化する計画だ。5月17日、人民網が伝えた。

計画によると、2015年に稼働する原子力発電所の総発電容量は4000万キロワットで、年間発電量が2000億キロワット時に達する。昨年の発電量は1107億1000万キロワット時から約80%増となる見通しだ。さらに、2017年には2800億キロワット時に増やす目標を掲げている。

また、水力、風力、太陽光の発電容量を来年までにそれぞれ2億9000万、1億、3500万キロワットにし、バイオエネルギーの利用も石炭5000万トン相当に増やす。




核融合についての情報

ロイター 5月20日

東芝が国際熱核融合実験炉向け超伝導コイル受注、総額470億円

東芝は20日、フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉(ITER、イーターと読む)の中核機器であるトロイダル磁場コイル4基とコイルの収納容器6体を470億円で受注したと発表した。今月下旬から製作を開始、2017年から順次納入する。

独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)から受注した。トロイダル磁場コイルは、核融合反応に必要な高温のプラズマを閉じ込めるための磁場を発生させる超伝導コイル。東芝京浜事業所とIHI・東芝パワーシステムとで製作する。

ITERは核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性の実証を目的に、実験炉を建設・運用する国際共同プロジェクト。日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インドの7カ国・地域が参画、2020年の運転開始を予定している。

ITERは18基のトロイダル磁場コイルを用いて建設が進められており、予備の1基を加え、EUが10基、日本が9基を担当。今回、東芝が受注したのは日本が担当する9基のうちの4基で、残りの5基は三菱重工業が受注している。



国際熱核融合実験炉 ホームページ

 2010年3月、ITERの許認可申請の主要文書である予備安全報告書(RPrS)が、ITER機構からフランス原子力安全局(ASN)に提出されました。
 2011年には公聴会が開かれ、2012年6月にはASNが安全上の要求事項を満足することを認める決定を行いました。
 また、福島原発事故を受けてITERに対するストレステスト評価を行い、その結果は、2012年9月にASNに提出されました。
 これらの評価結果を受けて、2012年11月10日、ITERを基本的原子力施設(INB)と承認する法令がフランス首相により署名され、フランスの官報で公示されました。これにより、ITERは本格的な建設段階に移行しました。

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日刊工業新聞 2月13日

海外技術/米NIF、レーザー核融合実験で世界初の「自己加熱」達成

 米ローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の国立点火施設(NIF)は、レーザー核融合による実験で、核融合で放出するエネルギー量が燃料に吸い込まれる量を上回る「自己加熱」による燃焼を世界で初めて達成した。持続的な核融合反応である「点火」へと続く重要な成果となる。少量の資源から膨大なエネルギーを取り出す「夢のエネルギー」である核融合炉の実現に一歩近づいた。

 NIFは2009年2月稼働の世界最大・最先端のレーザー核融合研究施設。192本の強力なレーザーを制御して直径約2ミリメートルの燃料ペレット(重水素)に照射して圧縮、核融合反応を起こす。
 壊れないようにペレットのプラスチック容器部分の設計を工夫したり、レーザーの波形を変えるなど改良した結果、これまでの実験に比べて10倍以上の変換効率を達成した。実験結果はコンピューターシミュレーションとも一致した。

 今回の成果は圧縮に用いたレーザーのエネルギー総量は超えていない。総量を超えると点火状態となり、核融合反応が連続して起こる。




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