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zoom RSS ベネッセの顧客情報流出は760万+α人分 料金下げで賠償するというが

<<   作成日時 : 2014/07/11 19:50   >>

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クレジットカード番号・有効期限、金融機関の口座情報、成績情報などが流出しなかったのはせめてもの救いです。しかし、今回の流出事件に関しては、2つの点が追求されるべきであると考えます。

@ベネッセの社長が漏洩を知った日はいつか。現社長は6月の株主総会で任命されたので、具体的には前社長が漏洩を知った日はいつか。
A下請け先が情報を持ち出したとのことであるが、この情報の管理責任はやはりベネッセにあるのではないか。

以上が、明らかになり、早く事件の全容が解明されることが重要です。ベネッセのホームページによりますと、この漏洩によるデータの悪用(2次被害)はないとのことですが、これはたまたまそうであったというだけで、やはり事件の発生を認識した時に、事を公にし警鐘を鳴らすべきであったと思います。

情報が流出した個人への賠償に関しては、人それぞれで考え方が異なるとは思いますが、情報流出の発表と賠償の仕方の発表が同時であるというのは、私にはピンときません。ブレーキとアクセルを同時に踏まれると、情報流出の被害にあった方々も戸惑うのではないでしょうか。「お金で片を付けるよ」と行っているようにしか聞こえず、会社にもし誠意があったとしても、それが薄らいでしまうように感じられます。

さて、賠償額は一人当たり500円とすると、総額は38億円となります。また、信用回復までには数年という長い期間がかかり、ひょっとするとその間の売上・利益低下による損失が賠償額をはるかに上回ることになる可能性もありえます。ベネッセの平成25年度の売り上げは4664億円、純利益は199億円でした。



日本経済新聞7月11日朝刊からの抜粋です。

複数の評者介し流通か ベネッセ漏洩、料金下げ検討(利用料を割り引いて保証金とするということ)
出どころ不明で流通か ?→パン・ワールド社→文献社→ジャストシステム(使用が発覚)
社説 漏洩が起きたのは昨年から今春、警察に被害届を出したのは6月末
    ベネッセは文部科学省による小学生向けの全国学力テストの委託事業をほぼ独占し、
    学力調査などで自治体ともに連携するなど公的な責任を負っている。



MSN産経ニュース 7月11日
昨年末に下請け先がコピー 履歴残る 業務外目的の疑い、刑事告訴へ

NHK News Web 7月11日
ベネッセ導入の自治体 確認急ぐ

読売新聞 7月11日
ベネッセ社長「謝罪と拡散防止、ゴールでない」



ベネッセのホームページより
ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び

顧客個人情報が社外に流出し、多大なるご迷惑をおかけしていることに関し深くお詫び申し上げます。
大切なお子様の学びに携わってきた企業として、今回の事態を招いたことについて、その重大さを真摯に受け止め、一刻も早くご安心頂けますよう、すべての手段を以て全力を尽くすことをお約束申し上げます。
すでに緊急の対応として、原因究明、再発防止、流出情報拡散防止に努めております。
一日も早く弊社の情報管理の信頼を回復し、今まで以上の商品・サービス向上に取り組むことをお約束させていただきます。
毎日、弊社ウェブサイトにて進捗をご報告させていただきます。
最後に、重ねて、今回の不祥事について、深くお詫び申し上げます。

漏えいした情報項目.
弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件(最大可能性 約2070万件)
・郵便番号
・お客様(お子様とその保護者)のお名前(漢字およびフリガナ)
・ご住所
・電話番号(固定または携帯)
・お子様の生年月日、性別
クレジットカード番号・有効期限、金融機関の口座情報、成績情報など上記項目以外の漏えいは確認されておりません。


個人情報保護 教育サービスより要点を抜粋

第4回 個人情報漏洩事故が起きたときに企業に生じる費用・損失

個人情報が流出すれば、情報を流出された本人に損害が生じるのは勿論のこと、企業側にも莫大な費用・損失が生じることになります。

企業側に生じる費用・損失とは?

法的責任だけで生じる費用だけではなく、法的責任とは関係なく生じる費用もあります。

法的責任とは関係なく生じる費用・損失としては、謝罪広告や会見費用、お詫び状の作成・送付費用、コンサルティング費用、コールセンター費用、原因究明費用、その後の予防措置・対策費用などの諸費用や、社会的信用失墜や企業イメージのダウンに伴う経営上の損失などが挙げられます。

法的責任から生じる費用・損失

民事上の責任は億単位!

一度に大量の個人情報が流出すると1人あたりの賠償の金額は小さくても、全体額は莫大な額に…。
コンビニのカード会員情報(115万人分)が流出した事例   総額5億7,500万
ADSLサービスで個人情報(約451万人分)が流出した事例 総額22億5,500万円。

経営上の損失は企業の存続問題にも繋がる!?

民事上の責任を含めた費用・損失よりも、実は、社会的信用の失墜や企業イメージのダウンによる経営上の損失の方が遥かに大きいとも考えられます。
重要顧客との取引の停止・解約や新規取引の締結不可による損失、漏洩事件発生後の販売・売上高の低下の他、社員間に不安や不満が生じたり、士気が低下したりすることなどから生じる損失は、場合によっては企業の存続にかかわる問題にも繋がりかねないからです。



追加情報

朝日新聞デジタル 7月17日

ベネッセ流出、被害者に金銭的補償へ 総額200億円



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ベネッセは2260万人に最大で200億円、米国は8500人に193億円
ベネッセの情報漏えいはついに2260万件となった。従来のこの種の賠償額・1件あたり500円で算定すると賠償金額だけで113億円となる。そこに再発防止費用などを加えると、ベネッセの損失は計り知れない。少子化の進展によりベネッセ自体の売上・利益も下降線を辿っているなか、年間の税引き利益200億円を充当するとしている。大きな痛手である。信用失墜によるこれからの累積損失を考えると、ひとりの人間の行為が企業の根幹を揺るがす自体となることは、この情報化時代を象徴するに足る恐怖である。 ...続きを見る
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2014/07/22 19:13

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