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zoom RSS 2016年4月より子供の飼っているペットに非課税贈与300万円が認められる

<<   作成日時 : 2014/07/23 21:41   >>

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2015年8月、税法が改正された。

日本国は老人世帯が持っている1000兆円にも及ぶ資産を若い世代に移転して、それを消費に回してもらうことで景気の高揚を図ろうと、祖父母が孫に教育資金を贈った場合には、1500万円まで贈与税がかからない制度を2013年4月からスタートさせた。この制度は2015年末までと期限が切られていたが、その後2018年末までに延長された。本制度が景気の押上に貢献していると政府は評価している。

2015年8月に老人世帯の資産を若い世代に積極的に移転する方法として、子供が飼っている犬と猫に、生涯300万円までの非課税贈与が認められることになった。施行は2016年4月からである。犬や猫の頭数は特に問わない。2匹であれば600万円まで、3匹であれば900万円までの非課税贈与が認められる。

政府は、この政策を推し進めることにより、若い世代の消費が3%押し上げられると試算している。名目上はペットへの贈与であるが、実態は親から子への非課税贈与である。従って若い世代の可処分所得が増えることになる。また、ペットを飼うためには一戸建が好ましい場合が多いので、政府は建設業界への波及効果も狙っている。

この贈与を受けるための要件は、飼われているペットの証明書(生年月、取得年月日がわかる書類、写真およびICチップの埋め込み)と3年以上飼育していることの誓約書を市役所に届け出ていること、ペットの死亡時あるいは移転時(他人への譲渡時)にはその旨を遅滞なく届け出ることである。贈与が実施されたペットについては、その生存の確認がペット監視員により抜き打ち的に実施され、ペット生存の実態がないときには、重い追徴課税が課されることになる。

以上が子供が飼っているペットへの非課税贈与の概要である。

しかしながら、下の記事を見てわかるように、犬を1匹飼うとその生涯費用は300万円かかる。2匹ならば600万円である。300万円あれば自動車が買えるし、600万円あれば中都市の中古マンションを手に入れることができる。来年4月からのペットへの贈与開始により、この贈与を目的としてペットを飼う人口が増加すれば、贈与そのものもさることながら、ペット産業も活況を呈し、日本の経済を活性化する下支えをすることは確かである。

この少子化の時代において、ペットを我が子のように可愛がる飼い主が増え続ける限り、大きなお金が老祖父母よりペットへと移転し、そのお金は子供の消費生活に回っていくことは確かなように思われる。政府も目の付け所がよい。私もペットに300万円をつけて子供に贈ろうかと考えているところである。子供は犬・猫は飼いたくないようなので、3年経てば誰かに譲ってあげれば良い。子供にはそのように言っている。

最後に、この制度は若い世代に資金を移動して景気を押し上げるには良いが、国の貴重な貯蓄がペットの飼育に消費されていくのにはなにかしらの矛盾を感じる。十数年でペット1匹あたり300万円近くもの出費といえばすごい。このお金を大学教育に当てれば一人の学生を卒業させることができる。やはり、この制度には心がついてこない。

                                             2015年12月1日



以上は架空の話ではあるが、老祖父母から若い世代への資産の移転が目的であれば充分に理にかなった話ではないだろうか。しかしそのための切符がペットということでは、移転した資産が全てペットに食い尽くされることになる。ペットの寿命を15年として、3年間のみ手元で飼育するとすると3/15×300万円=60万円と、必要経費が60万円で手許に240万円が残ることになる。300万円を贈与したとき、現時点で掛かる贈与税は35万円である。このとき手許には265万円残る。従って、現実にはペットを介在させて贈与を実施する意味はないことになる。

従って、全く架空の話である。



以下は関連する情報である。


日本経済新聞 7月23日

教育贈与の非課税、2〜3年延長 子育てに拡大

 政府は高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促す。祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない制度を延長する。2015年末としていた期限を2〜3年延ばす。非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外に広げることも検討する。少額投資非課税制度(NISA)では16年にも子ども版を創設する。約1000兆円の高齢者の金融資産が消費や投資に回れば、日本経済の活性化にもつながる。



マイナビ ニュース 2012年3月5日

ペットにかかるお金〜生涯費用は300万円!?

■毎月の飼育費用〜犬で1万円、ネコで5,000円

■生涯かかる費用は300万円!?  犬の場合 寿命が18年として

購入費用:15万円
準備費用:2万円
毎月の飼育費:1万円×12カ月×18年=216万円
狂犬病予防接種費用:3500円×18年=6万3,000円
フィラリアワクチン:8,000円×18年=14万4,000円
混合ワクチン接種:8,000円×18年=14万4,000円
ノミ・ダニ予防費:1,000円×12カ月×18年=1万2,000円
去勢手術:2万円
トリミング:3,000円×6回×18年=32万4,000円
火葬費用:1万円

<合計> 304万7,000円




犬の生涯費用

画像




日本経済新聞 7月22日

ダイワ、犬用ガムをネット通販

 犬用ガム製造・販売のダイワ(兵庫県たつの市)は牛革で作る犬用ガムのインターネット通販を始める。包装デザインやブランド名を統一し、利益率の高い付加価値品に特化する。子育てを終えた高齢の富裕層らがペットの健康管理に積極的なことから、手軽に購入できるようにして需要の拡大を目指す。ネットを通じ、これまで認知度があまり高くなかった若年層にも売り込む。

 10月に全額出資子会社を通じて自社サイトを新設する。犬…



産経ニュース 7月23日

『犬税』導入を断念 初期システム構築に多額の経費で 大阪府泉佐野市

 路上に放置される飼い犬のふん対策費用として、飼い主から一律に徴収する法定外税「犬税」(仮称)の導入を目指していた大阪府泉佐野市で23日、有識者らによる検討委員会の第3回会合が開かれ、「導入は困難」とする検討結果報告をまとめた。月内にも千代松大耕(ひろやす)市長に答申されるが、これを受け千代松市長は「断念せざるを得ないだろう」とコメント。一方で「環境美化推進の手はゆるめない。付帯意見などを参考に、今後の方策を考えたい」などと語った。

 同市では、1匹あたり年間2千円を徴収する構想案を検討委に提示。年間1千万円程度の税収を想定していた。

 しかし、市の試算では、初期のシステム構築費に1千万円、人件費に年間1500万円など、税収を大きく上回る経費がかかる可能性などが判明していた。




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