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zoom RSS それでも生き残る? 取引所破綻を乗り越えたビットコイン

<<   作成日時 : 2014/11/04 21:48   >>

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まず最初に懐かしい記事を一つ。

 日本経済新聞 2013年11月20日の記事に「ビットコイン狂騒曲」がある。その要旨は、

 ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨
 ビットコインは政府や中央銀行の支配を受けない無国籍の通貨
 金融政策の影響で供給量が増えたり価格が変動したりする心配はない
 流通する総量が決められており「有限」という点で金と似た性格を持つ
 金融機関の決済網を経由せずに世界中に手数料ゼロで瞬時に送金できる
 バーナンキFRB議長も「将来有望かもしれない」とのコメント
 スマホなどの利用環境が整えば使われる範囲が広がると期待
 (狂騒部分は)
 ビットコインを買っておけば数年後には大金になる可能性
 ここ3ヶ月で1ビットコインあたりの6倍に跳ね上がった
 世界的なカネ余りが仮想通貨の相場も押し上げた

 緩和マネーがもたらしたバブルか、それとも世界的な電子決済網の新たな「基軸通貨」となる前兆か?
 ビットコインをめぐる熱気は高まる一方だ


ビットコインの発行枚数の上限は2100万枚と決まっている。そして既にその半分の枚数が掘り出されて(マイニングされて)市場に出回っている。どこかに埋れてこれから掘り出されるビットコインの枚数はあと半分を残すのみである。このような、発行枚数が限られたビットコインを決済に使っても良いのか、疑問である。

もし仮に、大きな金額の決済が世界中で行われるようになると、枚数に限りがあるビットコインの価値は上がってくると考えられる。需要と供給の関係である。変動相場制と言ってしまえばそれまでではあるが、日々の変動幅の大きなビットコインでは、常にインフレとデフレを繰り返しているようなもので、正常な経済活動に支障をきたすように思われる。

日本経済新聞には、

各社が決済手段に採用する理由の一つが手数料の安さだ。クレジットカードの場合、消費者の支払額の5%前後を手数料としてカード会社に支払う必要がある。ビットコインでは、1%程度を決済会社に支払えば住む場合が多い。

とある。

ただし、下の相場図からもわかるように、やはりビットコインの値動きは激しい。決済の瞬間々々に、(送金者)ドル→ビットコイン→(受領者)ビットコイン→ドルなどとしていると、何をしていることかわからないので、結局は相場を見ながらビットコインを手放す時期を算段することになるのではないだろうか。税務署への報告も結構複雑となること間違いなしだ。

このようなビットコインは日本で受け入れられるでしょうか?



日本経済新聞 11月4日

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