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zoom RSS 休眠会社は整理の方向 来年度から法務省が実施に移すと

<<   作成日時 : 2014/12/27 22:12   >>

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日本経済新聞12月24日には次のように記されている。

休眠会社、毎年整理へ  法務省、来年度から 犯罪悪用防ぐ
 これまで5〜12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。
登記電子化で実態把握
 法務省民事局によるtp、通知したうち「宛先不明」として返送されたものは約6万社で、大半が皆しかいさんとなる可能性が高い。
 2002年には約11万社の休眠会社を確認し、うち約8万社がみなし解散となった。


日本の税法では、赤字であれば税金を支払う必要がない。従って、休眠会社の社長は、会社をそのまま存続させておいても特に困ることはない。存続させておけばいつか役に立つ時が来る可能性もある。

国は復活の可能性のない休眠会社を整理しようとしているようだ。休眠会社(Wikipedia)には次のような記載がある。

「休眠会社をそのままにしておくと、他者が新規に会社設立する際、商号を決める時の障害となること(一定地域内や同業種で同一商号は付けられない)や、企業犯罪の温床となりかねないことから、一定期間企業活動が認められない(登記内容に変更がない)企業について法務大臣が解散したとみなすことができる。なお、解散とみなされた後、3年以内に株主総会の決議により、その会社を継続することができる(473条)。

また、休眠会社の売買などを行うブローカーも存在し、見かけ上の創業年数を長く見せる場合や旧会社が保有している事業許可(不動産免許、建設業免許など)の取得を目的とする場合がある。」



私の浅知恵では、休眠会社にも外形標準課税を課せば、必要性のない休眠会社は自動的に退場となる。ただし、この施策をとると真面目に活動しているが赤字である中小企業にさらなる負担がかかることになる。従って、国は外形標準課税に踏み切るのではなく、「みなし解散」とするのだろう。


事業税(Wikipedia)  抜粋

事業税(じぎょうぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金である。

課税標準(原則)
法人 一般の法人:所得、清算所得 資本金・出資金額が1億円を超える法人:外形標準課税(平成16年4月1日以降に開始する事業年度より適用:後述)

外形標準課税

もともと事業税は「所得」を基に税額が算定されていた。ところが、不況による税収の伸び悩みや地方財政の悪化から、平成15年度の税制改正により、一定の法人については、いわゆる外形標準課税が導入されることとなった。

課税サイドからみた外形標準課税のメリットは、赤字法人からも税収を上げることができるため、不況時にも一定の税収を見込むことができ都道府県財政が安定する点にある。実際に、黒字法人の割合が低水準(概ね30%強)で推移している一方で、地方税には応益税的な性質があるとされることから導入には一応の説得力がある。

納税者側からみたときのメリットとしては、税額に占める所得課税部分の割合が減少することから、黒字時には事業税の負担が従来より減少することが挙げられている。

デメリットとしては、赤字法人の多い中小企業・従業員数の多い鉄鋼業等の負担が重くなるとされること、以下のとおり税額の計算方法が複雑なことなどが指摘されている。



ご案内

ホームページに金閣寺、龍安寺、仁和寺の写真を加えました。

京都 金閣寺・龍安寺・仁和寺(2014年12月21日)

金閣寺は文字通り金閣、龍安寺は石庭、仁和寺は襖絵と庭が見所です。
興味がありましたらお立ち寄りください。


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
休眠会社には利益隠しの為の通称トンネル会社も含まれるのでしょうか?

全て非課税の宗教法人の中の休眠宗教法人にも解散勧告しても良いと思います。
匿名
2014/12/28 09:05

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