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zoom RSS 青山商事 大胆にも純利益の1.3倍を株主還元へ 株価もストップ高に

<<   作成日時 : 2015/01/30 20:44   >>

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青山商事が利益の1.3倍を株主に配分すると発表し、株価が大幅に上昇した。昨日29日はストップ高、本日30日もストップ高に近い位置に株価は張り付いたままだ。

ここでいう利益とは税引き後の利益である。その利益・約120億円の1、3倍・約156億円を自社株買いと株主配当に当てる。自社株買いは100億円程度であるようだ。そうすると、株主への配当は残りの約56億円との計算となる(税引き後の利益が変化しないとして)。

自己資本利益率を5%から7%にすることが目標であるから、株価は単純に考えると1月28日の7%/5%倍、すなわち1.4倍程度になるものと考えられる。単純に考えて。そうすると、単純に計算して、2969円×1.4=4290円が目標株価となる。本日の終値が3965円であるので、目標に向かって順調に株価が上昇していることになる。

さらに、総株数が減って、逆に総配当金額が以前より増えるので、株価はさらに上昇余地を残していることになる。

ところで、期間限定とはいえ、純利益を超えて自己株式買いと配当増をするとはいったいどういうことなのか。その財源の一部(税引きご利益の0.3倍分)は内部留保を食いつぶしていくことになる。株主優遇とは言いながら、私にはこのような経営は思いもつかない。株主が年間どのくらいの金額青山のスーツを買ってくれるのでしょう。リッチになった株主は、きっと青山以外での購入に切り替えると思うのですが。




日本経済新聞 1月29日

<東証>青山商がストップ高 利益の1.3倍を株主配分に公開日時2015/1/29 11:13記事保存

(11時5分、コード8219)制限値幅の上限である前日比501円(16.9%)高の3470円まで気配値を切り上げている。きょうはまだ取引が成立していない。28日の取引時間終了後に発表した2016年3月…


日本経済新聞 1月30日

青山商事 7年5ヶ月ぶり高値  利益の1.3倍配分を好感

29日 ストップ高の3470円 15:00に比例配分
自社株買い 自己資本利益率を5%から7%に高めることを目標


青山商事 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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Kabutan 1月29日

青山商事が買い気配、自社株買い・新中計・株主還元方針を発表

 28日、青山商 <8219> が発行済み株式数(自社株を含む)の5.38%にあたる330万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。買い付け期間は29日から4月30日まで。

 同時に、中期経営計画を策定したと発表。最終年度の17年度に連結売上高2800億円(14年度見込み2222億円)、営業利益は過去最高の270億円(同186億円)、ROE7%(同5.1%)を目標に掲げたことも好感された。

 また、併せて株主還元方針として、中期経営計画の期間中(15-17年度)、連結総還元性向130%をメドに配当、自社株買いを行うと明らかにしたことも、株主還元を好感する買いを誘った。
(「株探」編集部)

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                      左側は29日15:00に比例配分(ストップ高)
                      右側は30日の取引状況



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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
自己資本比率 71.8%
利益剰余金 134,735 (百万円)
有利子負債 40,900

ROE 5.4% 予4.7%
ROA 3.7% 予3.4%
-----------------
★ 業績が下降線なので株価維持の大株主から叱咤駢儷があるのでしょう。

売上増が将来に見込めないので溜め込んだ内部留保を取り崩して自社保有株の株価維持(経理上は時価評価)を図り見かけの経営内容を良くする策でしょう。
匿名
2015/01/31 08:21
【株主】 [単]7,261名<14.9> 万株
(有)青山物産 371 (6.0)
日本マスター信託口 337 (5.4)
自社(自己株口) 300 (4.8)
日本トラスティ信託口 249 (4.0)
MSIPクライアントセキュリティーズ 193 (3.1)
青山理 183 (2.9)
CBNYDFAインターナショナルキャップバリューP 142 (2.3)
いちごトラスト 122 (1.9)
青山澄子 119 (1.9)
メロンバンク・メロンオムニバスUSペンション 119 (1.9)

<外国> 40.7%<浮動株> 4.7%
<投信> 3.8%<特定株> 36.1%

【役員】
(会長)宮前省三
(副会長)宮前洋昭
(社長)青山理
(専務)宮武真人
(取締)松川修之
(取締)岡野真二
(取締)内林誠之
(常勤監査)遠藤幸辰
(監査)大木洋
(監査)竹川清
(監査)渡邊徹
匿名
2015/01/31 08:22
匿名様

米国式の狩猟型株式操縦ですね。しばらくは何とかなるとしても、将来的にこの決断が「吉」と出なかった時には、今回のにわか株主はずぐに売り抜けることでしょう。これが米国式で、会社は株主に利益をもたらすモノという位置づけですね。働いている社員の顔は見えてきません。
畑啓之
2015/01/31 10:39
いづれは倒産するにしてもその前に合法的に利益を株主(創業者)の懐に入れるということかもしれないけれど全国の青山の店舗などの不動産価値は立地条件など魅力があるでしょう。

この種の商売はかつては店舗拡大は(割賦販売で)容易でしたが収益を確保するのは年々難しくなっていました。

紳士服だけでなく婦人向け礼服やカジュアル衣料品も扱っているようだがそれだけでは売上高維持は難しいでしょう。

デパートが駅前ビルのようにテナントだらけの店舗になったように青木も多品種少量販売店舗に脱皮しなければいけないがそういうノウハウもコネも無いのでしょう。
匿名
2015/01/31 20:08
いづれは倒産するにしてもその前に合法的に利益を株主(創業者)の懐に入れるということかもしれないけれど全国の青山の店舗などの不動産価値は立地条件など魅力があるでしょう。
匿名
2015/01/31 20:08
いづれは倒産するにしてもその前に合法的に利益を株主(創業者)の懐に入れるということかもしれないけれど全国の青山の店舗などの不動産価値は立地条件など魅力があるでしょう。
匿名
2015/01/31 20:08
いづれは倒産するにしてもその前に合法的に利益を株主(創業者)の懐に入れるということかもしれないけれど全国の青山の店舗などの不動産価値は立地条件など魅力があるでしょう。
匿名
2015/01/31 20:08

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