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zoom RSS ハローワークにブラック企業からの求人票を見破り拒否できる能力はあるか?

<<   作成日時 : 2015/01/06 20:30   >>

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ハローワークはブラック企業に加担していたのではないか。ハローワークも加害者側、ブラックに近い灰色組織であった可能性がある。

ハローワークに提出される企業からの求人票は阿吽(あうん)の呼吸で正しいものとされる。その求人票を見て応募した求職者が全く採用されないケース、採用されたとしても書かれている労働条件と実際が甚だしく違うケースがあり問題化していた。ブラック企業にとっては格好の人狩場であった。

雇うつもりがないのに求人票を出すケース
1.会社は苦しいが、銀行の手前、人を雇うほど仕事があることをアピール
  格好だけであるから採用はしない。
2.ハローワークから数合わせのための求人票を出すように依頼された場合
  この場合もハローワークとのお付き合いであるので採用はしない。

労働条件が著しく異なる場合
1.採用者を道具としてしか見ていない場合
  経営者は、社員を使い捨てて太っていく。
  単調な仕事が多いので適当なときにやめてもらうのが得策との考えだろう。
  一年中求人している。おかしいだろう。
2.会社は苦しいが、人手が必要な場合
  典型的なだましうちである。

ハローワークは、出てきた求人票を吟味すべきである。それを吟味せずに機械的に掲示しているだけでは、ハローワーク職員の仕事も単純労働で、代わりはいくらでもいることになる。ハローワークの職員は厚生労働省に所属する国家公務員である。なるほど、公務員なんだ。

料理でもそうだが、もうひと手間かければ求職者の不満も軽減され、雇用先での満足度も向上するのに。おそまきながら、その試みが始まるようである。



東京新聞 1月6日

ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施

 過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。

 法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。9日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

 現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。



日刊ゲンダイ 2014年12月27日

苦情4割が「求人票と違う」 就活で直面ハローワークの“嘘”

「約束が違う」――。全国のハローワーク(職業安定所)にこんな苦情が寄せられたため、厚労省が実態を調査した。9380件の苦情のうち約4割が求人票に書かれた内容と違っていたという。

「土日は休みと書かれていたが、土日も出勤させられた」「賃金が20万円のはずなのに2万円低かった」など、内容は切実だ。
 ハローワークは国が運営する機関だけに、誰もが求人票の内容を信じてしまうが、そこには落とし穴が待ち受けている。

■経営不振のカモフラージュに大量求人

 酒の問屋に営業職として採用されたはいいが、仕事は銀座のナイトクラブへの配達ばかり。毎晩エレベーターのないビルにビールを運ばされたというケースもある。経営不振の宝石販売会社がカムフラージュのために「社員70人募集」と求人票を出したことも。その会社はすぐに倒産したという。

「採用する気がない企業がハローワークとの付き合いのために求人票を出すこともあります。何人面接を受けてもひとりも合格しません。有効求人倍率は多少数字を割り引いて考えたほうがいい」(企業人事担当者)



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コメント(1件)

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ハローワーク(旧名職業安定所)は雇用保険(旧名失業保険)給付の窓口なので、失業者が失業保険を受ける為には「働く意思を現す=求職する」ことが必須です。

ハローワークに求人票が無ければ失業者に働き場所を斡旋できないし失業者も職探しが出来ません。

民間の職業紹介会社(人材派遣業も含む)は大昔から「口入屋」と呼ばれ給料のピンハネ稼業(今様の英語名ブラック企業)でした。
匿名
2015/01/07 09:00

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