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zoom RSS 有権者一人あたりの一票の格差が騒がれているが、これは単に物理的な格差?

<<   作成日時 : 2015/04/25 19:25   >>

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一票の格差が問題となって久しいが、この問題はどこで解決を見るのだろう。

東京と地方、都市と田舎、この対比がある限りこの問題は永遠の問題として発生し続け、この問題は解決することはないと思われる。選挙区を見直し定員を変更したとしても、それは人口の一瞬を切り取っただけの結果であり、東京や都市への人口集中が続き、それに伴い地方や田舎の人口が減少する限りこの問題は解決しようがない。

違憲状態と言われながらもその片方で全国的に投票率が低下してきている。

たとえば投票率が40%と低率であれば、実質的な選挙人の数も40%である。仮にではあるが、都市部の投票率が40%、地方の投票率が100%であれば、一票の重みは、都市部:地方=1:0.4×2.13=1:0.85となり、投票に行った有権者一人あたりの一票の重みは都市部と地方で逆転することになる。2.13は下の記事にも示されている違憲とされた一票の格差である。この0.85が1を越えない限り違憲とはならない可能性もある、と個人的には思っている。ただし、再度の確認であるが、これは仮の話である。

国は地方を活性化すると言っている。中央の活性を地方へも、と言う、地方の活性化なくしては日本の将来はないとも言っている。単なるキャッチフレーズにしか聞こえないでもないが、もし、地方の活性化が国力を強化することにつながると国が本当に考えているならば、地方の発言権を強める政策をとるべきである。その一環として、有権者当たりの国会議員の定数を多くするというのもその策の中の一つと考えてもよいのではないだろうか。現状容認である。今、違憲として騒いでいる一票の格差が、政策的にみると実は正解で、地方の人の幸せになる権利と国による地方の活性化を考慮すると正義であるとも言える可能性もある。

話は少し変わるが、今の選挙制度そのものは正しいのだろうか。人が人を選ぶには何らかのルールが必要であり、その限りにおいては現在の選挙方法は次善の策ではないだろうか。現在のルールでは、たとえば候補者10人の中より5人の当選者が出るとして、その中の1人の候補に投票することになる。選挙が終わり、当選した5人以外の候補に投票した人たちの意志は結果的には反映されなかったことになる。また、当選した5人についても、有権者が投票した候補はそのなかの1人のみであり、その1人の政策にのみ興味を持つかもしれない。それ以外の候補の政策については無関心であったり批判的であったりするかもしれない。

確かに、有権者は心情に従って応援する政党があり、その政党に属する候補に投票するというのも、いまの選挙制度では一つの流れである。しかし、個々の候補者の人柄や政策に魅力を感じて投票する場合もあるだろう。複数の候補者にこの魅力を感じることもあるだろう。このような場合、複数の候補者を選ぶことができれば、有権者の選挙への関心も深まるのではないかと考えられる。

当選してほしい候補者を全員選ぶ信任選挙では、当選してほしい候補者全員に○印を付ける。候補者は信任数の多い順に当選者となる。有権者からみると、信任した候補者が複数人当選する確率は高くなる。候補者から見ると多くの有権者から支持されて国会へと送り出されたことになる。

この方法でも、確かに有権者一人あたりの一票の格差は解消されたとは言えないが、信任○印1個当たりの格差は都市部と地方でどうなるかは未知数である。私の考えでは、地方においては立候補者に地域活性化の大きな期待をかける。自ずと当選する候補者の信任○印の数は多くなる。立候補者自体の数も少ないので必ずそうなる。一方、都市部においては有権者より候補者の顔が見えにくく、その結果、当選する候補者であっても信任○印の数は地方に比べて少なくなる。かくして、○印の数で見た都市部と地方の格差は縮まる。

以上、かなり乱暴な議論ではあったが、候補者が多くの有権者より信任されることが必要ではないかがこの話の焦点です。実務的には、現在の選挙方式でこの信任投票をすることは不可能です。投票用紙1枚に一人の名前が書きこまれている分には仕訳・カウントができますが、投票用紙1枚に複数人に○印が打ってあるものではそれができません。将来、カードリーダーを取り入れるか、自宅からのコンピュータ投票ができるようになれば、これが可能となり、夜8時の投票締め切りと同時に当選者の発表がなされるようになる、そんな未来が来るかもしれません。



NHK 4月24日

衆院選1票格差は「違憲状態」札幌高裁

去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は「選挙前に行われた区割りの改正は最低限のものにすぎない」として、憲法が求める投票価値の平等に反した違憲状態だったという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
経済成長と共に都市部への人口流入に因り都市部と地方部の一票の格差が広がったのであれば、現在の議員定数と選挙区割りが決まった当初(戦後初の国政選挙)の一票の格差は如何ほどだったのだろうか?

都市への人口流出当初は人口に比べて議員定数が多くなった地方部では議員が過剰となったことが地方衰退の原因なのか、反対に人口が流入した都市部では議員が過小となったことが興隆の原因だったのか?、それが問題だ!と言われれば議員数と地域の経済状態とは全く無関係である。

地方部の議員数を増やすことが地方経済?の興隆に欠かせないのでは無い。

国政選挙に関しては(戦後度々行われた市町村合併と同じように)都道府県の合併(現在の県割り区域に拘らない)や再編成を通じて一票格差を解消するのが良い。

現在のトド府県をそのままでは一票の格差(選挙区割りと議員定数)は永遠に改善されない。

匿名
2015/04/25 21:46
かつて道州制が言われて県知事会が決議した提案は完全に無視されている。

県知事が県の合併によって自らの知事職が無くなることを認めるとは思えないが....
匿名
2015/04/25 21:48

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