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zoom RSS ビットコインの発明者 サトシ・ナカモトが名乗り出る 彼は超ビットコイン億万長者?

<<   作成日時 : 2016/05/03 06:30   >>

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ビットコイン。最近では多くの国で有価通貨として認められ始めている。日本でもその方向で進んでいる(日本経済新聞2014年6月18日)。ただし、日本では現在ビットコインを使える店は非常に少ない(現在1000店、日本経済新聞5月2日)。

このビットコインは値動きが大きく、蓄財目的にはいささか?なところがある。下の2つのチャートを比較すると、現在の価値は2013年高値の約5分の1となっていることがわかる。2013年はやはりバブルだったのだ。

大きな価格変動(価値変動)をするビットコインではあるが、インフレ率の大きな国の国民にとってはスーパーインフレへの対処法としての意味はある。

さて、長年話題になっていた「サトシ・ナカモト」が名乗り出たとのニュースである。下に過去のブログから引用したが、ビットコインの発明者はビットコインを無から自由に生み出せたはずなので、莫大な資産形成に成功したはずである。税務当局を恐れずになぜ名乗り出たか? 名声目的でなければ(そうではないといっているようだ)そのなぜかを知りたいところである。今後の動きから目が離せない。


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                       Investing.com 5月3日より


Reuters 5月2日

豪起業家ライト氏、ビットコイン考案者と名乗り出る=BBC

[シドニー 2日 ロイター] - オーストラリア人のハイテク起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインの考案者だと名乗り出たとBBCが伝えた。

ビットコインはこれまで、「サトシ・ナカモト」という人物が発明したとされていたが、正体は不明だった。

ライト氏はBBCに「主な部分を担当したのは私だが、他の人々の支援もあった」と話したという。

BBCによると、ライト氏は自分が考案者であることを示す技術的な証拠を示したという。ただ、ライト氏の主張を報じたエコノミスト誌は「ライト氏が『ナカモト氏』である可能性はあるが、それでも重要な疑問は残る」としている。

豪税務局と警察からのコメントは得られていない。


いま話題の「ビットコイン」に「チューリップバブル」の可能性は?  2013年11月25日より抜粋 抜粋でありながら少し長くなるが

単純なことを複雑化すると人はその本質が見えなくなる。ビットコインは一種のゲームであるように私には見える。このゲームに多くの人が熱狂している。この熱狂が冷めない限り、ビットコインの価値は上がり続けていくことになる。日本経済新聞が指摘するところの「ビットコイン狂騒曲」である。人々がその本質に気づいた時に膨らむだけ膨らんだバブルは大きく弾け散るかもしれない。いま進行中の世界規模の大実験である。

ビットコインは、コンピュータネットワーク中に埋まっている(埋め込まれている)。これをコンピュータの能力を駆使してネットワーク中から探し出すことにより、ビットコインを取得することができる。金であれば金鉱山を掘って(マイニングして)その実物を取得するところを、コンピュータネットワーク中をマイニングしてビットコインを得ることになる。現在流通しているビットコインはこのようにして得られたものだ。最初のうちは個人のコンピュータでも掘り当てることができたそうであるが、現在では専用のコンピュータを用いなければ掘り当てることが難しくなった。大きな計算速度と強力な計算式の利用がこのマイニングに打ち勝つための唯一の方策である。要は資本力のあるものが現状では勝利する。

このビットコインがどのような運命をたどるかは、現時点で正確に言い当てることのできる人はいないだろう。ただ、世界情勢が不安定になると金の価格が暴騰するように、このビットコインも金と同じ性質があると考えられる。ニクソンショックにより金本位制が消滅したのは遥か昔であるが、いまは主要国がこぞって国債を乱発し、自国通貨の価値が揺らいでいる時代である。将来的に、ドルが、ユーロが、そして円の価値が信用できなくなるとすれば、その時には世界共通通貨としてビットコインが突如表舞台に躍り出る時が来るかもしれない。このときには、ビットコインの発行枚数はあらかじめ決められているので、1ビットコインの価値は青天井になる可能性も秘めている。宝くじよりロマンがある話である。

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YOUCASEE 2013年12月3日

Bitcoin発明者「中本哲史」1000億円長者に

 仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の発明者である「中本哲史」氏が、ビットコインで初めて10億ドル長者(ビリオネア)になった可能性が高くなった。今年、最もホットな投資手段の一つとなったビットコイン界隈から、初のビリオネアが日本人となった。

 2009年1月に中本哲史氏が発明した、国や中央銀行などの発行体を持たない仮想通貨ビットコインは、かつては1コインが1ドル未満であった。しかし、現在では、相場は1コイン=1000ドルを超えるほどに加熱している。

 中本氏という名前も仮名であり、その正体は一説では京都大学教授の望月新一氏ともされる、望月氏は、数学の世界では未解明にして最も重要だとされる「ABC予想」を解明する論文を発表したことで知られる。

 さて、その中本氏だが、ロシアメディアの「ヴォイス・オブ・ロシア」によると、ビットコインでは3万2000ブロックを生成。これは162万4250ビットコインに相当するのだが、現在までの100万ビットコイン以上は手元に眠っているとされ、計算上は時価で10億ドルを超えることになる。


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コメント(4件)

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ビットコインはお金持ちの為のお金ですか?
匿名
2016/05/03 08:11
ポイントと違ってビトコインのようなネットの中にある仮想通貨には時価総額というだけでは通貨そのものの実態が無いので課税できないでしょうね。
匿名
2016/05/03 08:22
匿名様

ゴールドラッシュさながらに2013年には世界中でネット空間にある「ビットコイン」を探し出そうとの競争が過熱しました。本文の下図のようにビットコインの価値が暴騰していったからです。鉱山から金を掘り出すのにたとえてこれをマイニングと称しています。

一攫千金を夢見る普通の人たちも多く参加しての競争だったと思います。

なお、ビットコインは今の日銀のように日銀券をインフレ的に発行するのではなく、将来的にはその発行枚数の上限が決まっています。もしビットコインの有用性が確認されれば、その希少価値ゆえに将来的にはひょっとすると値上がりする可能性もあります。
アルケミスト
2016/05/03 08:27
匿名様

課税対象として考えられているようです。まだ漠然としている感はありますが、「競馬の利益課税」のごとくにある日突然に急にクローズアップされてくるのではないでしょうか。

http://jpbitcoin.com/about/incometax
ビットコインと所得税(2015年分)

※本ページは主に確定申告を行う個人の方向けに書かれています。また、あくまで考察であるため、個別の事案や正確な内容については所轄の税務署などにお問い合わせください。

ビットコイン(仮想通貨)の法的位置付け

2016年1月現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨は法律上で定義されていません。ただし、2014年3月に参議院での政府答弁により、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるという見解が発表されています。

仮想通貨の取引により得た利益(キャピタルゲイン)

最も多くの人が該当する場合だと思われます。自民党の見解でも述べられているように課税対象と考えるべきで、譲渡所得になると思われます。評価益(含み益)への課税はなく売却した時点の利益が課税対象となります。

商品・サービスを仮想通貨払いで購入して得た利益

これは物々交換というかたちになります。支払時の仮想通貨の評価額が、仮想通貨入手時の時価を上回っている場合、その分の含み益が譲渡所得になると考えられます。
アルケミスト
2016/05/03 08:39

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