２０３０年 社会保証債務が２０００兆円に 世代間の支え合いは限界となる？
日本経済新聞 ２０１６年１２月１９日の朝刊第１面の記事です。
見出しを拾い出すと、
砂上の安心網 ２０３０年 不都合な未来 チェックなき膨張 社会保障債務２０００兆円に
そして記事は、
高齢者医療費が歯止めを失いつつある
全国１７４市区町村の後期高齢者（７５歳以上）の１人当たり医療費を調べると、
１人につき年１００万円以上の医療費を使っている市区町村は１４年度分で３４７に及ぶ
図も引用
この記事に関連する技術士一次試験・基礎科目の問題は、１群のＨ２１－１－１－２である。解答集よりその全文を転記する。
（解答）
日本における６５歳以上の人口は、昭和２５年（１９５０年）には人口の５％に満たなかったが、昭和４５年（１９７０年）に７％を超え、国連の報告書において高齢化社会と定義された水準となった。
また、平成６年（１９９４年）には１４％を超えて高齢社会となった。さらに、平成１９年（２００７年）には２１％を超え、生活に障壁を感じないような対応をとることが必要となってきている。
そのため、障害のある人や高齢者などに主な焦点を当て、そうした方々が社会生活をしていく上で障壁となるものを撤去するとともに、新しい障壁を作らないことが必要である。
すなわち、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対応するという考え方で施設や製品などを設計するバリアフリーデザインと、誰にとっても利用しやすくするという考え方で施設や製品などを設計するユニバーサルデザインが必要であり、この両方に基づく取り組みを併せて推進することが求められている。
バリアフリーは障害のある人や高齢者に求められている。
「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はWHOによる定義がある。
「高齢社会」「高齢化社会」「超高齢社会」。改めまして定義と歴史まとめ！によると、
２０１３年時点では、高齢化率が２５．０％、つまり日本の人口の４人に１人が高齢者！今後はさらに高齢化率が高くなることが予想されています。
総人口に対して６５歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。
（追加情報）
日本経済新聞 ２０１６年１２月２０日朝刊
「高齢者」７０歳以上に ２０３０年、生産年齢人口減少で 内閣府提案
定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。
定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じたねんきんふたんの仕組みなどを検討する。
技術士一次試験・基礎科目 Ｈ１６年～Ｈ２８年の問題と解答に戻る
見出しを拾い出すと、
砂上の安心網 ２０３０年 不都合な未来 チェックなき膨張 社会保障債務２０００兆円に
そして記事は、
高齢者医療費が歯止めを失いつつある
全国１７４市区町村の後期高齢者（７５歳以上）の１人当たり医療費を調べると、
１人につき年１００万円以上の医療費を使っている市区町村は１４年度分で３４７に及ぶ
図も引用
この記事に関連する技術士一次試験・基礎科目の問題は、１群のＨ２１－１－１－２である。解答集よりその全文を転記する。
（解答）
日本における６５歳以上の人口は、昭和２５年（１９５０年）には人口の５％に満たなかったが、昭和４５年（１９７０年）に７％を超え、国連の報告書において高齢化社会と定義された水準となった。
また、平成６年（１９９４年）には１４％を超えて高齢社会となった。さらに、平成１９年（２００７年）には２１％を超え、生活に障壁を感じないような対応をとることが必要となってきている。
そのため、障害のある人や高齢者などに主な焦点を当て、そうした方々が社会生活をしていく上で障壁となるものを撤去するとともに、新しい障壁を作らないことが必要である。
すなわち、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対応するという考え方で施設や製品などを設計するバリアフリーデザインと、誰にとっても利用しやすくするという考え方で施設や製品などを設計するユニバーサルデザインが必要であり、この両方に基づく取り組みを併せて推進することが求められている。
バリアフリーは障害のある人や高齢者に求められている。
「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はWHOによる定義がある。
「高齢社会」「高齢化社会」「超高齢社会」。改めまして定義と歴史まとめ！によると、
２０１３年時点では、高齢化率が２５．０％、つまり日本の人口の４人に１人が高齢者！今後はさらに高齢化率が高くなることが予想されています。
総人口に対して６５歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。
（追加情報）
日本経済新聞 ２０１６年１２月２０日朝刊
「高齢者」７０歳以上に ２０３０年、生産年齢人口減少で 内閣府提案
定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。
定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じたねんきんふたんの仕組みなどを検討する。
技術士一次試験・基礎科目 Ｈ１６年～Ｈ２８年の問題と解答に戻る
この記事へのコメント
おっしゃる通りだと思います。しかし、そんなことを言っていられない事情が日本の国には生じているとの昨日のニュースです。
それに加えて、本日の記事でも、定年延長７０歳を示唆する記事がありました（追加情報）。
頭数や労働人口、それは確かに大切でしょうが、日本の国として国民の価値観と資質を高める方策はもっと重要と感じています。具体的にと言われると、難しいところですが、やはり「挑戦できる日本」「出る杭をつぶさない日本」の醸成といったところでしょうか。
これからお金がかかる（物を必要とする若い）人口が少ないのは将来の消費や税収が少なくなるので老人を養うお金はないが子供を育てる為に税金を使うとしても彼等少人数の将来の日本の経済規模では税収増にはならない。