1年前の今日  所得向上には⽣産性向上、⽣産性向上には技術⾰新が必須である

1年前の今日  2019年7月21日

自分たちの給与の源泉は何かを考えると、その答えは「競争に打ち勝つ」ということである。特に、日本国全体を押し上げようとすると、国際的な競争に打ち勝つことである。皆が同じ土壌で同じように競争を繰り広げている状況を「どんぐりの背比べ」というが、この状況では誰もが儲からずに低い賃金に抑えられることになる。本日の日本経済新聞第1面の嘆きは、まさにこの状態を指しているものと思う。
この状況から抜け出す助けは技術革新である。技術革新の程度は一般的には全要素生産性で測られる。

全要素生産性(コトバンク)
生産性を算出し評価する方法の一つ。生産性は「投入量と産出量の比率」のことであり、大きく「労働生産性」「資本生産性」「全要素生産性」に分かれる。労働生産性は「労働力」を投入量として、産出量との比率を産出したものであり、資本生産性は機械、設備などの「資本」を投入量として産出量との比率を示したものである。全要素生産性は、労働や資本を含む全ての要素を投入量として、産出量との比率を示すものである。具体的には、全ての要素を投入量として数値化するのは困難なので、全体の産出の「変化率」から、労働と資本の投入量の変化率を引いた差として計測される。労働と資本の成長では説明できない、技術上の進歩を表した数値であるといわれている。

全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)の向上
大坪清(レンゴー 会長兼社長)    経済界 2015年2月10日
わが国経済の力強い再生が必要不可欠となるが、その再生に向けた成長戦略の中心的課題となるのが、全要素生産性(TFP)の向上である。それは、単に労働と資本を投下して生産量を増加させることではなく、技術革新とともに、人の働き方、心のありようも意識しながら、生産性を高めることであり、これから人口減少が加速するわが国の経済成長を支える重要な柱となるものだ。



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