第⼆次世界⼤戦前夜の⽇本の状況と、コロナ禍ただなかの中国の状況

二次大戦前夜の日本と現在の中国の置かれた状況に類似性を求めると、

コロナに起因する世界経済の低迷
中国における経済的困難さの表面化
中国の香港、台湾領土への固執
中国の近海資源をめぐる軍事的行動
中国の国際社会からの信頼の低下


第二次世界大戦の背景(Wikipedia)
ヴェルサイユ体制と世界恐慌
ドイツがヴェルサイユ条約によって喪失した領土。ヨーロッパでは、1919年に第一次世界大戦のドイツに関する講和条約であるヴェルサイユ条約が締結され、ドイツやオーストリアは講和条約において領土の一部を喪失し、その領域はポーランド、チェコスロヴァキア、リトアニアなどの領土に組み込まれた。また、ドイツはヴェルサイユ条約において巨額の戦争賠償を課せられた。1922年フランスが賠償金支払いを要求してルール占領を強行したことにより、ドイツでは社会不安が引き起こされ、ハイパーインフレーションが発生した。
アメリカ合衆国は、1929年、生産過剰に陥り、株価が大暴落、ヨーロッパに飛び火して世界恐慌へと発展した。英仏両国はブロック経済体制を築き、アメリカはニューディール政策を打ち出してこれを乗り越えようとした。しかし、広大な植民地市場や豊富な資源を持たないドイツやイタリアではこのような解決策を取ることはできなかった。両国にファシズム、ナチズムの運動が勢力を得る下地が形作られた。
日本
第一次大戦(日独戦争)の勝利により、日本は山東半島の旧ドイツ権益を獲得したが、それを話し合ったパリ講和会議では、中国大陸の門戸開放政策を主張する米国と対立した。また、シベリア出兵における日本の積極的な軍事行動へ不信感を持った列強諸国との中国大陸における利権の対立などから、日英同盟を望まない米国の思惑、人種差別撤廃要求を破棄された日本の欧米への不信感、日英双方国内での日英同盟更新反対論などを背景に、ワシントン会議が開催され、日英同盟が解消。また山東還付条約により中国大陸での見込み権益を失った日本政府は、起訴便宜主義を法制化した。ここから日本は列強国と徐々に離れて行き、孤立しはじめていく。



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