日本経済新聞出版社の「中小企業診断士受験テキスト」にコピペが発覚

法務に関するテキストで著作権違反の懸念が生じたという、笑うに笑えない話である。

日本経済新聞出版社が発行した「うかる!中小企業診断士 テキスト&問題集2015年版」の第3巻(経営法務)の一部(新聞紙上に著者名あり)に他からの無断引用が数十箇所あり、出版済みの1~3巻は絶版、出版予定の4~7巻は取りやめと発表した。

このようなテキストは、分担して執筆されるのが普通である。従って、第1~第7巻には実にい多くの執筆者がいることになる。出版済みの第1巻に3人、第2巻は1人、そして問題の第3巻に4人である。第4~7巻にも各巻、複数人の共著者がいるものと思う。

そこで考えてしまうのが、執筆料がどうなるかということである。書籍が3000円として、おそらくは1冊当たり300円程度の著作料が入る。これを著者のあいだで分配することになるが、中小企業診断士の資格試験の受験者は非常に多いことから考えて、出版部数も結構伸びる。おそらく重版を重ねていく予定であったのだろう。それが絶版や出版中止になると、出版社と執筆者の経済的損失は計り知れない。一体だれがこれを補償するのだろうか? そして、もっと大きなものは、この執筆にかかった時間である。本を書くには非常に多くの時間が必要となる。

結局は、日本経済新聞出版社のチェック漏れというところに落ち着くような気がする。どこかの新聞社と違って、実に潔い(いさぎよい)決定である。

なお、このブログでは、日本経済新聞の新聞記事をそのままコピペさせていただいたが、著作権の定義から考えると、このコピペは著作権には触れないものと理解している。(記事のレイアウト、デザイン性に関しても大丈夫と判断した)


著作権(Wikipedia)

著作権(ちょさくけん)は、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した著作物を排他的に支配する財産的な権利である。

ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。ただし、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある。



日本経済新聞(9月20日)
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紀伊国屋の本書の紹介文より、

高橋弘旭[タカハシヒロアキ]

中小企業診断士。株式会社ミルフィーユプラス代表取締役。法政大学経営大学院特任講師。学習院大学法学部法学科卒業。システムインテグレーターのシステムエンジニアとして、会計管理/労務管理/販売管理システム等のソリューション業務に従事し、独立。2014年法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修士課程修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


中小企業診断士

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