安倍内閣とアベノミックス、そして消費税10%へ、は信任されたがこれからが正念場

今回の総選挙で自公連立政権が議席数を伸ばし、絶対安定多数に到達する勢いだ。アベノミックスが信任されたと考えても良い結果である。しかしながら、投票率は52%と戦後最低となる結果である。信任されたといっても少しばかり心もとない投票率である。残り48%の有権者が、事態が悪い方に傾きかけると、私は自公に投票した覚えはないと言い出しそうにも感じる。そもそも、こういうことを言いだせばその時点で民主主義の原理原則から外れていくことになるのだが、民意とはそういうものである。

タイミング良く、原油価格が大きく下がってきている。非常に高価な原油を購入していたところが、その購入価格が低減するので、その分、日本国内に利益を誘導できることになる。日銀はインフレターゲット2%に届かなくなる原因がこの原油価格の低下であることを理由に上げるかもしれないが、それとこれとは話が別で、利益を国内に留めおくことができるということは喜ばしいことである。

この止め置かれた利益が、アベノミックスの第3の矢を打ち出す弓の力となれば、言うことはないと思う。自公連立政権がこの度信任され、来る10%への消費税増税も認められたので、これらすべてを総合して、日本の国民にとって好ましい経済の姿を描いてもらいたい。特に、貧富の差が小さくなるような、そのような政策がなされることを期待する。

そのためには、アメリカの歴史と日本の歴史を重ね合わせ、アメリカを反面教師とした政策のの実行が求められることもあろう。他国の内政干渉を阻止する知恵も必要となってくる。

美しい国へ(安倍晋三著、2006年、文春新書)第7章の「教育の再生」は重要である。人を育てること。これが国を強くし、国民を幸せにする唯一の方法だ。親の経済力に端を発する教育格差。食事もままならぬ子供達。能力あるものには教育が施される社会。それが平等というもの、民主的ということかと思う。常識とされている「人生は不平等なもの」が真実かを再考察し、全体最適を図っていく覚悟が政治には求められる。


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