相続放棄された空き家に市民税がつぎ込まれるご時世となってきました

少し田舎に行くと屋根が抜けたり倒れかけていたりする空き家が目に付くようになってきました。跡継ぎが都会に出てしまったら、面倒を見きれなくなるというのが本当のところでしょう。近くに親戚がいればその方に不動産を譲ればいいとも思うのですが、田舎の過疎の現状を考えるとこれは現実的な話ではないようです。

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正の遺産と負の遺産の合計がマイナスになれば相続放棄というのが今までの常識でした。ここに言う負の遺産とは一般的には借金のことでした。しかし時代は大きく変わったようです。田舎の地価は年々下がり、売ってもいくらにもなりません。ボロ屋をつぶすにはそれなりの費用が掛かります。それならばと相続人が全員示し合わせたように相続放棄です。

そのしわ寄せは地方自治体、すなわち市に行くようです。結局は一般市民の血税である市民税がそこに使われることになります。

ボロ屋の相続放棄の件数は今後、増えこそすれ減ることはないでしょう。ただでさえ人口減少に悩む地方市をこの家屋撤去費用が責めさいなむことになります。大変な時代となりましたね。



日本経済新聞 3月22日

実家の相続放棄、急増 空き家問題に拍車も
故郷離れて就職・税負担イヤ…

 住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。所有者不在で倒壊の危険がある老朽家屋の解体費用は全て自治体持ち。安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出始めた。

空き家は全国に約820万戸(2013年)。総住宅戸数に占める空き家率は13.5%。

司法省によると、家庭裁判所への相続放棄件数は2014年に18万2千件。20年で約3倍に増えた。

相続人は被相続人が亡くなったのを知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要がある。



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