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zoom RSS ホワイトでもブラックでもない非ブラック企業っていったいナーニ?

<<   作成日時 : 2013/12/06 05:24   >>

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 ブラック企業が取り沙汰されて久しいが、やっとのことで厚生労働省が重い腰を上げたようである。ただし、非ブラック企業と銘打っているところが非常に悩ましい。非ブラックであるから限りなくブラックに近い灰色もあり得るとの印象を受ける。世の中には、非常に多くの会社があるが、その中で厚生労働省に「非ブラック企業」と認定されているのはわずかに4375社である。各社が下に示した基準に合致する場合に「非ブラック企業」である旨を厚生労働省に自己申告し、書類審査を無事に通過すると認定される。罰則規定を探したがまだ見出していない。

 会社はホワイト企業とブラック企業、あるいはその中間のどこかに位置することになる。ここに、ホワイト企業とはブラック企業とは全く正反対の会社を言っている。厚生労働省の言うところの非ブラック企業(ブラック企業でない企業)はブラック企業を認定するものではなく、ブラック企業でないことを認定するものである。したがって、限りなくブラックに近い企業でも認定されうることになる。たとえば、[5]事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと、であるが、私が知っている限りなくブラックに近い会社(わたしはこの会社は間違いなくブラック企業であり、その名はネット上にも登場するが)でもこの項目はクリアしている。会社の都合を盾に若者を数年で使い捨てにし、その次の春にまた新卒を雇うという会社である。

 厚生労働省は考え方が甘いように思う。下に示された項目だけでブラック企業ではないと認定できるものであろうか? 例えば、ブラック企業.comに「ブラック企業度判定テスト」があるが、ここに示された程度の確認を厚生労働省は行うべきである。非ブラック企業を示すのも良いが、明らかにブラック企業であるという会社は名誉毀損を恐れずに公表するくらいであってほしい。それにより、どれだけ多くの若者が救われるか、生活が安定した公務員も人ごととは思わずに態度で示してもらいたい。ポジティブリストを作るのも良いが、あわせてネガティブリストも作ってもらいたい、ということである。

 


日本経済新聞 12月2日
「非ブラック企業です」 認定4375社宣言 厚労省がお墨付き
 若手社員らに対し、残業代を支払わなかったり不当な退職勧奨をしたりする「ブラック企業」が問題視されるなか、厚生労働省の審査を受けて、非ブラック企業との「お墨付き」をもらい、学生らにアピールする企業が増えている。今年10月末時点で宣言したのは4375社。各労働局のホームページで閲覧できる。




厚生労働省「若者応援企業」は非ブラック企業を識別

厚生労働省のホームページより

「若者応援企業」宣言事業

「若者応援企業宣言」事業とは・・・一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。

「若者応援企業」を宣言した場合のメリットとは・・・中小・中堅企業のメリットとは・・・
☆就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します
就職面接会などの開催についてハローワークから積極的にご案内しますので、若者を採用する機会が増え、より適した人材の採用が期待されます。
☆会社の魅力をアピールできます
都道府県労働局のホームページで就職関連情報を公表しますので、会社の魅力を広くアピールすることができます。
☆「若者応援企業」の名称を使用することができます
「若者応援企業」の名称を一定期間使用することができ、若者の採用・育成に積極的であることを広くアピールすることができます。
☆若者の職場定着が期待できます
詳細な就職関連情報を公表しますので、職場環境・雰囲気・業務内容などがイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。

若者のメリットとは・・・
☆中小・中堅企業の詳細な就職関連情報を入手することができます。
ハローワークに通常公開している求人よりも詳細な企業情報・採用情報を公表しているため、新卒者の採用実績など知りたい情報を知ることができます。
☆応募前に職場雰囲気などをよりイメージしやすくなります。
先輩社員からのメッセージや職場風景などを公表している場合があるため、応募前に職場雰囲気などをイメージしやすいため、より希望にあった会社に応募できることが可能となります。
「若者応援企業」を宣言するためには・・・
次の[1]から[7]の基準(宣言基準)をすべて満たす中小・中堅企業であれば、「若者応援企業」を宣言することができます。

[1] 学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出すること
[2] 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
[3] 以下の就職関連情報を開示していること
・社内教育、キャリアアップ制度等
・過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
・過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者(35歳未満)の採用実績と定着状況
・前年度の有給休暇および育児休業の実績
・前年度の所定外労働時間(月平均)の実績 等
[4] 労働関係法令違反を行っていないこと
[5] 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
[6] 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
[7] 都道府県労働局・ハローワークで扱っている助成金の不支給措置を受けていないこと
○ 宣言書「若者応援企業」宣言書[89KB]
「若者応援企業」を宣言するためには、ハローワークに若者(35歳未満)のための求人の提出に加え、宣言書の提出が必要となります。

全国の「若者応援企業」を調べるためには・・・
「若者応援企業」は都道府県労働局のホームページに公表してます。




追加情報

産経ニュース 12月17日

「ブラック企業」疑いの8割4189事業所で法令違反 未払い、時間外労働…厚労省が是正勧告 

 長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は17日、集中的に立ち入り調査した結果、約8割にあたる4189事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。社員の約7割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。


 集中調査は今年9月に実施。全国の労働基準監督署が同月1日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計5111事業所を立ち入り調査した。

 その結果、全体の43・8%にあたる2241事業所で「違法な時間外労働(長時間労働)」があり、23・9%にあたる1221事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、82%の事業所で労働基準関係法令への違反があった。

 長時間労働が指摘された事業所のうち、過労死などの労災認定基準となる80時間以上の時間外労働があったのは1230事業所。うち100時間を超えたのは730事業所あった。


 業種別では、長時間労働は「運輸交通業」で最も多く、調査した事業所の56・8%で違反が発覚。さらに「接客娯楽業」(52%)、「教育・研究業」(44・2%)の順で多かった。残業代の不払いは「建設業」と「接客娯楽業」がともに37%で最多。規模別では従業員10〜29人の企業が33・6%で最も多く、小規模な企業ほど違反が多かった。


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