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zoom RSS 人殺しの兵器は特許出願できるか? できる? できない?

<<   作成日時 : 2014/07/02 00:01   >>

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特許とは産業上の知的所有権である。「産業の発達に寄与することを目的とし」とあるように、権利を保護することと引き換えに、技術情報を広く公開してもらい、産業の発展に役立てたいというのが、その目的である。一方、公序良俗に反するような特許は、出願しても特許庁に受け付けられることはない。

特許(Wikipedia)
日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)。

公序良俗(Wikipedia)
公序良俗(こうじょりょうぞく)とは、公の秩序又は善良の風俗の略であり、これに反する事項を目的とする法律行為は無効とされる(民法90条)。


戦争に利用される兵器、たとえば爆弾、地雷、機雷、ミサイルなどに関する特許はどうだろうか。これらの兵器から人命を守る方法やこれらの兵器を無力化する方法は、公序良俗には反しないと考えられるので特許の要件を満たすだろう。それでは、効率的に人を殺傷できる兵器に関する発明はどうだろうか。こちらは、反社会的であり、公序良俗に反しているように感じられる。

しかし、調べてみると、殺傷力を向上させる方法特許が数多く出願されている。その中には、権利化されている特許もある。傾向的に見ると、日本に出願されている特許は日本国内の企業からのものが多く、海外から出願されたものは少ない。

日本企業の出願の目的は、出願特許の方法で独占的に製造した兵器の自衛隊への納入、および海外への独占的な輸出を勝ち取ることであると考えられる。

もし、日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、これらの特許は意味をなさなくなるであろう。国の指導のもと、利害関係を超越して多くの企業がこの特許法で武器を製造せざるを得なくなるからである。

しかし、武器に関する特許とは不思議な特許である。本来、国防に関する事項は対外秘のものが多いはずである。それにもかかわらず出願されるといいうことは、それほど重要な技術ではなく、先にも触れた商品リスト替わりのPRを兼ねているだけなのか、担当者が間違って出願してしまったかのどちらかであるようにしか思われない。本当にマル秘の情報がもし特許上に現れるとすると、これは特許を通しての国家機密の漏洩であり、国に強く処罰される対象となる。

以上に述べた制約がかかっているためか、日本企業の軍事兵器特許の海外出願はほぼゼロである。といっても、日本国内の出願は海外から自由に閲覧出来るようになるのだが。

出願特許は海外の軍事専門家からみると、どこの会社がどのようなことに力を入れ、どの程度の兵器を生み出す力を持っているかの評価材料になる可能性はある。そう言う意味で、PR材料であり、審査請求もされずに流れる特許が多い理由もここにあるのかもしれない。

いずれにしても、こと戦争に関する技術は、産業への大きな波及効果を持っているので、たとえそれが大量殺人につながろうとも、十分に特許出願に値する価値を持つということである。



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